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(1)これまでの規定
建物、機械、車両、備品などの「減価償却資産」は、取得時から一定期間に渡り順次費用化する。
減価償却の方法は、おもに「定額法」「定率法」の２種類。取得価額の９５％まで償却できる。
(2)変更になった点
＊取得価額ﾏｲﾅｽ１円まで償却できる（償却終了時に１円が残る）
＊定率法による償却
償却率が大きくなった（定額法の償却率×２．５）→初期に多くの償却費が計上できる。
途中で定額法に切り替えて、耐用年数の期間中に償却を終了させる。
(3)平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
従来の方法で償却していくが、取得価額の９５％まで償却した時点で、残りの５％相当額を５年間で均等に償却し、１円まで償却を行う。
(4)注意点
＊旧償却法・新償却法は、事業年度ではなく平成19年4月1日を境目にして使い分ける。
従って当分の間、新旧２つの償却方法を並行して行うことになる。
＊以前取得した資産に、平成19年4月1日以後改良を加えた（＝資本的支出）場合は、その改良部分
だけ切り離して、新償却法で償却する。
！現在行える償却方法
①旧償却法
②新償却法
③一括償却資産の特例：単価20万円未満の資産は、3分の１ずつ3年間で均等に償却でき
る。
④少額減価償却資産の特例：単価30万円未満の資産は、取得した年度に全額を損金（必要
経費）に算入できる。ただし一定の中小企業に限られる。 | 
